遺産分割において、親の介護をした事は寄与分として認められるか

生前に故人の介護をした事は、遺産分割の際、加味すべき事です

各相続人の相続分は、法定相続分といって、法律で定められています。但し、これには修正規定があり、この修正規定を寄与分と言います。寄与分とは、故人の財産の維持又は増加に対して、特別な寄与をした相続人に認められるもので、その寄与の程度を相続分に反映させる規定です。

生前に故人の介護をした事は、通常、介護施設による療養生活で支出していたはずの費用を、介護をした事で免れたと考えられるため、故人の財産の維持に特別な寄与をしたと考える事が出来ます。従いまして、遺産分割の際、寄与分として加味すべき事項となります。但し、これが寄与分として法的に認められるものであるか否かは、ケースバイケースです。そのため、「寄与分として認められる」ではなく、「加味すべき事項」としています。

故人の介護が寄与分として認められるには

相続人間で、話し合いで決める事となる

故人を介護した事が、故人の財産の維持に対し、特別な寄与であるとして認められる必要があります。寄与分として認めるか否か、認めるのであれば、その割合はどの程度かといった事は、第一に、相続人間の話し合いで決める事となります。例えば、周に数回、親に日用品を購入して届けていただけのような場合、扶養義務の範囲と考えられるため、法的に寄与分として内容ではないと考えられますが、相続人間での話し合いの中で、寄与分として一定額を認め、遺産分割をする事も可能ですし、その逆も然りです。

寄与分制度における、『特別な寄与』については、明確な基準がありません。その上、介護保険制度の導入により、寄与分が認められにくく、かつ少額になり易くなっているようです。

遺言があれば、揉めずに寄与分を加味できる

寄与分を遺産分割で話し合う事は、遺産相続トラブルに片足を入れるようなものです。明確な基準の無い、利害の対立する内容についての話し合いであり、これをまとめるのは難しく、話し合いがまとまらなければ調停手続きへ移行し、更に審判へと移行します。いずれも裁判所を介した手続きです。

このように、寄与分制度は、その判断がとても難しいものですから、遺言書で予め寄与分を考慮した遺産の分配を指定しておく事が、遺産相続トラブルを防ぐ上では重要となります。