合同葬とは

合同葬とは、企業と遺族が共催するお葬式

合同葬は、企業と遺族が合同で主催する葬儀のことです。企業でなく何らかの団体が遺族と共催する場合もあります。つまり「社葬もしくは団体葬」と「個人葬」を共催で行うものが合同葬です。

通常の社葬は企業の創業者、会長、社長、特別な貢献があった役員や社員、職務中に亡くなった社員のために行われますが、その際には亡くなった直後にまず遺族による「密葬」を行い、時間をおいて「社葬」を開催するのが一般的です。合同葬はこのふたつを一度に、亡くなった直後に行います。

また合同葬においては、社葬と同じように「葬儀委員長」を立て、喪家との連絡、相談などを密接に行いながら計画・実施します。

合同葬のメリットとデメリット

合同葬は社葬の一形態という捉え方が一般的ですが、通常の社葬に比べて費用を抑えることができる点がメリットです。そのため中小企業で社葬を希望する場合に、遺族と共催の合同葬を選択するケースが増えています。企業側も遺族側も準備の負担が軽減しますし、混乱しがちな二度の葬儀をまとめることで実施の不手際を防ぐことにもつながります。

デメリットとしては、準備日数が短い点が挙げられるでしょう。合同葬は「社葬」や会社主催の「お別れの会」とは異なり、葬儀は遺体を安置して執り行い、荼毘にふされるまでが式に含まれます。そのため亡くなってから数日のうちに葬儀のすべてを決定し進めていく必要があります。

しかも合同葬は、ご遺族が故人の冥福を祈りお別れをする場であるだけでなく、企業の重要な式典としての社会的な意義があります。関連企業に対して、故人と自社がともにもたらした功績を伝え、会葬者に感謝を申し述べ、今後の変わらぬ関係の継続をお願いするという重要な役割を担っているのです。この目的を、ビジネス上のルールやマナーに基づいてしっかり果たさなくてはなりません。短期間で実行するには慌ただしい準備作業が必要になることは確かです。

合同葬の費用分担

合同葬の場合、葬儀費用は企業とご遺族の双方が負担します。分担割合は相談の上で決定しますが、その際にはさまざまな要素が勘案されます。

たとえば故人が殉職であれば、企業負担は増えます。また故人の企業への貢献度が高ければ、やはり企業負担は増えます。単純に企業の規模が大きく、社葬としての色合いが濃い葬儀の場合も、企業負担は大きくなります。

また費用の分担については、単純に総額の何割を企業が支払い、何割を遺族が支払う、という具合に分けるのではなく、税務上の都合も関係します。たとえば斎場費用と葬儀に関するほとんどの費用は税制上、企業の損金として認められますが、認められないお布施、仏壇、位牌、香典返しなどの費用は遺族が支払うのが基本です。

合同葬の費用の総額は、社葬と同様にケースバイケースです。葬儀の規模、企業の規模、葬儀の内容、開催する場所によって大きく異なるため、たとえば500人規模でも500～2,000万円と相場に大きな幅があります。

合同葬の流れ

合同葬は企業と遺族の共催ですが、やはりご遺族の意向をしっかり確認しながら葬儀の方針、内容を決めていきます。そのため、企業としては無宗教で実施したいと希望する場合でも、ご遺族のお考えを尊重し、信心する宗教・宗派の形式で行うケースが多くみられます。

ここではもっともよく行われる仏式の合同葬について、通夜、葬儀・告別式の流れをご案内します。

＜通夜＞
① 親族・来賓・参列者の入場
② 遺族の入場
③ 導師・式衆の入場
④ 通夜開始の宣言
⑤ 読経
⑥ 焼香（喪主→遺族→親族→一般参列者）～退場～お斎
⑦ 導師・式衆の退場
⑧ 通夜終了～遺族・親族・係員のお斎

＜葬儀・告別式＞
① 親族・来賓・参列者の入場
② 葬儀委員長・遺族の入場
③ 導師・式衆の入場
④ 葬儀・告別式、開始の宣言
⑤ 読経
⑥ 弔辞、弔電
⑦ 葬儀委員長の挨拶
⑧ 読経
⑨ 焼香（葬儀委員長→喪主→遺族→来賓→親族→参列者→葬儀委員→係員）
⑩ 導師・式衆の退場
⑪ 葬儀・告別式、閉式の宣言
⑫ お別れの儀
⑬ 遺族代表の挨拶
⑭ 出棺
⑮ 荼毘
⑯ 収骨
⑰ 繰上げの初七日法要
⑱ 献杯と法要膳の会食～解散