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認知症を考える その17

世田谷区を拠点とする、司法書士・税理士・財務コンサルタント・葬儀社による、終活・相続の専門家集団、

一般社団法人終活・相続の窓口のスタッフの臼井と申します。

今回は、中期的シリーズでお届けしている、認知症を考えるの最後のトピックになります。

当初は、認知症とは、ここまで多くの記事をお届けするほどではないトピックであると考えていたのですが、

認知症とは、それだけお話しをし、ご理解を頂いておくほうが良い、ということがブログを書いている私自身にもよくわかってまいりました。

避けて通れる方も、少なからず居るかもしれませんが、世の中では一般的である高齢者の病状としてのこのお話しは、

認知症を患われている方ご自身や、そのご家族の方のお役に立つ事でもあるかと存じますので、宜しければお付き合いください。

 

若年性認知症

若年性認知症の患者に対する援助はあるのでしょうか?

実際に、各種ありますので、それぞれをしっかりと確認し、活用できるものは、有益に活用されることをお勧めいたします。

 

① 自立支援医療

指定された医療機関における治療については、入院以外の治療費が一割負担となります。

また、所得が低い等、特定の条件を満たしている場合、負担の上限を定めてもらえる申請を、市役所等で行うことができます。

 

② 傷病手当金

保険組合に加入している場合、条件が適合していれば、休職や退職をした際に、手当金が支給されます。

 

③ 障害者手帳

これには二種類あり、

 

A 認知症のみの診断の場合、「精神障碍者保健福祉手帳」の申請が可能です。

B 認知症に加え、脳性麻痺などの身体的な障害も診断された場合、「身体障害者手帳」の申請が可能です。

 

障害者手帳の保持者には、税金に対する控除、減免や、交通機関の料金の割引などが受けられます。

 

④ 障害年金

これにも二種類あります、

 

A 障害基礎年金

B 障害厚生年金

 

障害厚生年金の受給は、加入していた人の場合のみに限られます。

 

⑤ 住宅ローンの支払の免除

住宅ローンの契約の内容によっては、特約制度として、高度障害状態になった場合に支払の免除がある場合があります。

 

⑥ 高度障害保険金

生命保険に加入している場合、高度障害の程度であると、その認知症が認められた場合、死亡保険金と同額の保険金が支払われます。

この保険金が支払われた場合、それ以降の生命保険は解約となります。

 

若年性認知症の場合、ご自身の家族、各種ローン、ご夫婦のご両親の介護、など、色々と複雑で金銭に係る問題が発生いたします。

そういった事を事前に考えて、人生設計を考える場合、各種保険を視野に入れておくことが、一つの逃げ道になるのではないでしょうか。

いずれにしても、難しくも哀しい問題であると思います。