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認知症を考える その16

世田谷区を拠点とする、司法書士・税理士・財務コンサルタント・葬儀社による、終活・相続の専門家集団、

一般社団法人終活・相続の窓口のスタッフの臼井と申します。

今回は、中期的シリーズでお届けしている、認知症を考えるの第十六弾になります。

当初は、認知症とは、ここまで多くの記事をお届けするほどではないトピックであると考えていたのですが、

認知症とは、それだけお話しをし、ご理解を頂いておくほうが良い、ということがブログを書いている私自身にもよくわかってまいりました。

避けて通れる方も、少なからず居るかもしれませんが、世の中では一般的である高齢者の病状としてのこのお話しは、

認知症を患われている方ご自身や、そのご家族の方のお役に立つ事でもあるかと存じますので、宜しければお付き合いください。

 

認知症に関わってくるお金

 

年金は認知症でになっても受給できるのでしょうか?

年金が受給できる年齢になってから認知症を発症した場合、通常通りに65歳から年金を受給することができます。

また、年金は、60歳からでも繰り上げの需給が可能です。

 

年金だけで生活を維持する事はできるのでしょうか?

認知症は病気ですので、通常の病気に対する状況と同様に、治療費が発生します。

また、例えば、認知症の原因となった脳血管障害を患っていたり、認知症による身体の動きの不自由さによる怪我などに対しても、治療費が発生します。

こういった場合、年金だけでは、対処が困難になるという事は十分に考えられます。

 

年金の受給ができる年齢になる前に認知症を発症した場合はどうなるのでしょうか?

いわゆる若年性認知症と言われるものですが、この場合、家族にかかる費用や、学費の捻出、各種ローンの返済などに大きな影響を及ぼしかねません。

この若年性認知症は、40歳以上に発症・認定された場合であれば、介護保険の対象となる、特定疾患と認められます。

 

特定疾患と認められた場合のメリットにはどういったものがあるのでしょうか?

介護サービスを受けることができるようになり、その費用負担は、「一割負担」となります。

 

行政から受けられる援助はあるのでしょうか?

所得による医療費負担の上限が定められており、医療費の控除や、払戻し、高額医療費貸付、及び支給といった援助を受けることができるようになります。

 

認知症に係る費用負担を減らしたいのですが?

介護施設に入所せざるを得なくなった場合、その時点での所得によって、ご自身で支払う負担の上限を定める、「介護保険負担限度額認定証」を市役所へ申請することができます。

 

また、生活保護を受けている等、特定の条件を満たしている場合、一割負担とされている介護サービス利用料の一部を、さらに軽減してくれる介護サービス事業者も多数存在しています。