遺書・遺言書とは

遺言書とは

遺言書を作成する理由

そもそも遺言書とは

遺言書とは、民法に定められた法的な文書です。一般には、遺書とも呼ばれます。

単なるお手紙や、エンディングノート、自分史等と異なり、法的な効力を有し、法的効力を生じさせる事を主な目的として作成されるもので、一般的には、自身の死後、その財産の帰属先を指定するために利用されます。

遺言書は、一般的に、以下の理由により作成されています。

遺産相続でご家族が揉めないために

遺産相続が発生し、遺言書がない場合、相続人は遺産分割協議(話し合い)によって、『誰が』『何を』『どれだけ』取得するのかを決めなければなりません。

この遺産分割協議が、ご家族の間にトラブルを生じさせる原因となる事が多くあります。

法定相続分といって、各相続人の相続分は法律で定められています。ただ、この事はあくまで指標に過ぎず、遺産分割協議によって如何様にもなります。即ち、法定相続分に関わらず、一部の相続人がほとんどの財産を取得する事も可能なのです。

そのため、より多くの財産を欲する相続人が出てくる事があり、揉めるのです。

他にも、故人の面倒を看た人と一切看なかった人との相続分は平等で良いのか、生前に自宅購入の資金等、まとまった金銭の贈与を受けていた人とそうでない人の相続分はどうするか等々。遺産分割協議はトラブルの種を考えればキリがありません。

遺言書で指定してあげる事でトラブルを回避出来る

遺産相続のトラブルは、一旦生じれば、ご家族の関係修復は困難となります。また、トラブルを法的に解決する事が出来るのは、弁護士のみであり、多額の費用が掛かってしまいます。このような遺産分割を巡るトラブルを、遺言書にて遺産分割方法を指定する事で、予防できるのです。

遺産相続発生後の、ご家族の負担を軽減するために

遺産相続発生後の諸手続きは、煩雑かつ膨大です。更には、遺産の内訳をご家族が把握していない場合、財産の調査が必要となり、その負担は非常に大きくなります。

遺言書を作成する際に、しっかりと財産を網羅的に記載し、遺産分割の方法を指定した上で、遺言執行者を定めておく事で、ご家族のご負担を大幅に減らすことが出来ます。

『想い』を伝えるために

遺言書は、主に財産関係について法的効力の発生を目的として作成しますが、財産関係とは無関係で、法的効力を目的としない記載をする事が可能です。これを付言事項と言います。付言事項には、遺言作成の経緯や感謝の気持ち、願い等、ご家族への『最期のお手紙』として、その思いを伝えることも出来ます。

遺言書を作成した方が良い人

遺言書を作成する事は、死後の財産の取扱いについてのご希望のある方やご遺族等のためには極めて重要な事です。こちらのページでは、『遺言書を作成した方が良い人』について、そのケースをご紹介致します。

夫婦間に子供がいない人

夫婦間に子供がいない場合、配偶者に加え、まずご両親、次いでご兄弟が相続人となります。ここで検討しなければならないのは、財産をご兄弟が相続する事についてです。

ご自身が亡くなられた時点で、ご両親が既に亡くなられていれば、財産の4分の1をご兄弟が取得する事となります。

また、ご両親が存命であった場合でも、一般的には、ご両親の遺産相続についても、近い将来に生じる事です。その際、相続人となるのは、ご自身のご兄弟(ご両親の子)ですから、ご自身が亡くなられた際に、ご両親が遺産相続すれば、ご兄弟が近い将来に、ご自身の財産を遺産相続する事となるのです。

そのため、配偶者に全財産を相続して欲しい、ご兄弟には財産を相続してもらう必要がないとお考えの場合は、遺言書を遺す必要があるのです。

相続人が全くいない人

お子様、お孫様等(直系卑属)、ご両親等(直系尊属)、ご兄弟、甥子・姪子様のいずれもいない場合、相続人が存在しません。

相続人が不存在の場合、遺産は、一定の法的手続きを経て、最終的には国庫に帰属する事となります。

そのため、生前にお世話になった方や、ご自身が活動に賛同するボランティア団体等に財産を遺されたい場合は、遺言書が必須となります。なお、この場合には、遺言執行者も遺言書の中で選任しておくようにしましょう。

相続人同士で揉めてほしくない人

相続人が複数人いる場合には、その遺産の分配のために遺産分割協議が必要となります。遺産分割協議は、遺産相続トラブルの種となる事がありますから、これを未然に防ぎたい場合には、遺言書が極めて有効です。遺産相続におけるトラブルは蓋を開けてみなければ分からないものです。安易に大丈夫だろうと考えず、しっかりと道筋を立ててあげる事がご家族への思いやりと言えます。

遺産相続の割合や分け方にご希望のある方

『自身の面倒を看てくれている相続人により多くの遺産を残したい』、『自宅は、売却せずに使ってくれる相続人に遺したい』等の意向や、一切の遺産を分配したくない相続人いる場合等、遺産相続の割合や分け方にご希望がある場合には、遺言書を遺す必要があります。

遺言書の3つの種類

遺言書には、幾つかの種類があり、特別な方式のものを除くと、以下の3つの種類が挙げられます。

公正証書遺言、秘密証書遺言、自筆証書遺言の3種です。

遺言書に幾つかの種類があるのには理由があり、それぞれの遺言方法には、特徴がございます。メリットとデメリットがそれぞれございますので、遺言方法の種類による違いの詳細を知りたい方は、以下のページをご参考ください。

公正証書遺言とは

秘密証書遺言とは

自筆証書遺言とは

 遺言書を遺す意味

遺言書を遺す意味としては、主に3つの事がございます。

1.ご自身の意思に基づく遺産相続の実現

遺産相続は、原則として、法定相続人が法定相続分にて行われます。これと異なる形で、ご自身の意思に従った遺産相続を実現するには、遺言書を遺すことが必要となります。

例えば、特別お世話になった相続人に、より多くの財産を遺したい場合や、内縁の方や未認知の子等、相続人でない者に遺産相続してもらいたい場合、遺産相続してもらいたくない人がいる場合等には、遺言書を遺さなければ、その意思は実現されません。

このように、遺言書は、ご自身の意思に沿った遺産相続を実現するために必要となります。

2.遺産相続トラブルの予防

遺産相続においてトラブルとなる原因の多くは、遺産分割協議の際によるものです。遺産相続においては、『生前仲がよかった』や『大した財産もないから』といった事は、一切関係なく、蓋を開けてみればトラブルに発展するといった事が珍しくありません。

遺産相続トラブルは、一度生じれば、その解決には多額の弁護士費用がかかり、法的解決が出来たとしても、その摩擦は、何世代にも渡って続いてしまいます。

遺言書は、このような事態を防ぐために必要となります。

 3.遺産相続手続きの円滑化

遺産相続の手続きは、極めて煩雑で膨大です。遺言書が遺されていないよう場合には、公正証書遺言による場合を除き、家庭裁判所での検認手続きが必要となり、その後の手続きにおいても、遺言書がある場合に比して、手続きはより面倒となります。

特に、遺言書を遺す事で、遺産分割協議を不要にする事が可能となるため、遺言による遺産相続手続きの円滑化の意義は極めて大きいものがございます。

自筆証書遺言とは

自筆証書遺言とは

自筆証書遺言とは、遺言者本人が、全文、日付及び氏名を自書し、これに押印する方法により作成する遺言書を指します。

自筆証書遺言の特徴

公証役場の関与や証人の立会い等なくして、いつでも自由に作成、変更をする事が可能な遺言方法です。

但し、遺言能力の有無や、法定の方式を具備していない、内容が不明確等、遺産相続発生後にトラブルが生じる可能性が高いという問題点がございます。

自筆証書遺言の作成方法

遺言者本人が、全文、日付及び氏名を自書し、これに押印する事で作成します。記載する紙は大学ノートや便箋を使用する等、どのようなものでも構いませんが、文字が書いてあるようなものは避けましょう。

自筆証書遺言のメリットとデメリット

メリット

  • 自筆証書遺言は、いつでも自由に、自分の気の向いた時に作成する事が可能です。
  • 変更が容易
  • 費用が掛からない

デメリット

  • 方式違背や遺言能力等が理由で無効となるリスク、遺言内容の解釈を巡る争いのリスクが高い
  • 紛失・不発見、改ざんのリスクが高い
  • 全文を自書しなければならない

自筆証書遺言は避けるべき

遺言書を作成する主な目的は、遺言者の意思に沿った遺産の分配をすること、遺産相続争いを防ぐことの2点にあります。この点、自筆証書遺言は、他の遺言方法と比べてリスクが高く、遺言書を作成した目的を達成できない可能性が高くあります。

実際、遺産相続発生後に、遺言書の効力について争いが生じる事例の多くは、自筆証書遺言のケースです。

費用が掛からないというメリットはありますが、基本的に、遺言書は何度も何度も作成するものではありません。例え公正証書遺言作成後に、これを変更するとしても、その手数料は、変更後の内容にもよりますが、作成時よりも安くなる事がほとんどです。

折角作成した遺言書も、効力を生じなければ無意味であり、逆に遺産相続争いを生じさせる結果となる事もあります。

自筆証書遺言の活用方法

自筆証書遺言は、上述の通り、デメリット(リスク)があり、遺産相続争いに発展するケースが比較的多くあります。しかし、自筆証書遺言の作成にあたり、弁護士・司法書士の関与を得ることで、安全性を高める事が可能です。

遺言書の作成から専門家の関与を得て、その保管から、遺言内容の実現手続きまで依頼する事で、自筆証書遺言のリスクを減らし、そのメリットを活かす事が出来ます。

公正証書遺言書とは

公正証書遺言書とは

公正証書遺言とは、公証人によって作成される公文書である、公正証書によってする遺言を指します。公正証書遺言書の原本は公証役場にて保管され、遺言者本人には、正本と謄本が交付されます。なお、この正本と謄本については、呼び名は異なりますが、まったく同じものであり、違いはないと考えて頂いて差し支えありません。

公正証書遺言書の特徴

最も確実性の高い遺言方法である

公証人が文案を作成し、その関与の下、遺言書を作成するため、法定の様式を具備していない等を理由として、遺言書が無効になる事は極めて稀です。更に、公正証書遺言は、その原本が公証役場の責任を以て保管されるため、改ざんされるリスクが極めて少なく、また、交付された正本・謄本を紛失してしまっても、再度、公正証書遺言書の謄本を交付してもらう事で、遺言書に従ったお手続きが可能です。そのため、最も確実性の高い遺言方法と言えます。

家庭裁判所の検認手続きが不要

また、自筆証書遺言、秘密証書遺言の方法によれば必要となる、遺産相続の発生後の家庭裁判所における検認手続きが不要となりますので、その費用や手間を省く事が出来ます。

 公正証書遺言書の作成方法

公正証書遺言は、公証人が遺言者の希望する内容の文案を調整し、作成日当日、公証役場に出向くか、公証人に出張してもらい、作成します。

公証役場は全国に多数ありますが、どこでしなければならないといった事はございませんので、お近くの公証役場で作成されると良いでしょう。

公正証書遺言書の必要書類等

一般的には、以下の書類等が必要となります。

1.遺言者の印鑑証明書

2.遺言によって、相続人が財産を相続する場合には、遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本

3.遺言によって、相続人以外の人に財産を与える場合には、その人の住民票

4.預貯金等、不動産以外の財産について記載したメモ

5.不動産の評価証明書等、評価額が分かる公的書類

6.不動産の登記簿謄本

7.証人2名と、その身分証明書の写し及び職業を記載したメモ

公正証書遺言書の費用

公正証書遺言の作成費用は、遺言内容や財産額等によって異なるため、一概には言えませんが、秘密証書遺言と比較するとかなり高額となります。

公証役場の手数料についてはこちら

また、証人2名の立会いを、公証役場に依頼する場合は、1名につき5,000円の費用が別途掛かります。

 公正証書遺言書のメリットとデメリット

 メリット

① 最も確実な遺言方法であり、無効となるリスクが極めて低い

② 紛失・不発見、改ざん等のリスクがほぼ無い

③ 遺産相続発生後の、家庭裁判所での検認手続きが不要

④ 自書する必要がない

 デメリット

① 公正証書遺言作成の有無について、ご家族等が調べることが出来てしまう

② 公証役場に支払う費用が高い

遺言作成は、公正証書遺言がおすすめ

費用が比較的高いですが、有効で明確な遺言を作らなければ、遺言書を作成した意味も失われてしまいます。公正証書遺言は、最も確実性の高い遺言方法ですから、遺言書を作成される際は、この方法による事をおすすめ致します。

秘密証書遺言とは

秘密証書遺言とは

秘密証書遺言とは、ご自身で作成した遺言書を公証役場に持参し、その遺言書の存在を公証人に証明してもらう方法によるものです。

 秘密証書遺言の特徴

遺言書の内容が、最も他に漏れない可能性が高い点が挙げられます。一方で、秘密証書遺言の場合、公正証書遺言と違い、公証されるのは遺言書の存在のみであり、遺言書本体は公証力を持ちません。また、遺言書を公証役場で保管することもないため、破棄・紛失、未発見等のリスクは残ります。

  秘密証書遺言の作成方法

①自分で遺言書を作成(パソコンや代筆等可)し、これに署名押印(認印で差し支えない。但し、署名押印は本人がしなければならない)する事

②遺言者がその遺言書を封じ(封筒等に入れる)、遺言書に用いた印章でこれに封印する事

③証人2名と公証人の前で、②の封書を提出。自己の遺言書である旨と氏名・住所を申述する。

④公証人が、提出日及び③の遺言書の申述を封紙に記載の上、遺言者及び証人ともに署名押印する。

 費用

11,000円の定額

 秘密証書遺言のメリットとデメリット

メリット

① 遺言内容を誰にも知られない事が出来る

② 費用が安い

③ 全文自書の必要がない

デメリット

① 公証されるのは、遺言書の存在のみであり、遺言書本体は公証力を持たない。

② 遺言内容を秘密にしたければ、公正証書遺言であっても、証人を弁護士や司法書士のみとする等、代替手段がある。

③ 公正証書遺言のように、家庭裁判所の検認手続きを省略する事は出来ない。

④ 高くはないが、費用は掛かる上、公証役場での手続きが必要である

⑤ 遺言内容について公証人のチェックが入らない

 秘密証書遺言は、ほとんど利用されていない

秘密証書遺言による遺言作成は、その実益に乏しく、実際に利用される方はほとんどいません。これは、証人2名を用意し、公証役場に費用を支払った上で手続きをする必要があるにも関わらず、遺言内容に公証人のチェックが入るわけでもなく、公証されるのは遺言書の存在のみで、遺言書本体は公証されずに、遺産相続発生後の家庭裁判所による遺言書の検認手続きを省略する事も出来ないからです。

更には、秘密証書遺言は、公証役場に保管されるわけではないため、自筆証書遺言と同様に、遺言書の破棄、紛失、未発見のリスクがあります。

 秘密証書遺言の活用方法

上述した通り、秘密証書遺言には、多くのデメリット(リスク)があります。しかし、活用方法が全くないわけではありません。

弁護士か司法書士に、遺言書の作成段階から関与してもらい、作成後は遺言書を保管してもらう事、そして、遺産相続発生後、その弁護士か司法書士に、証人や相続人等から連絡するようにしておく事で、デメリットを解消する事が可能です。

このように、遺言書の作成から保管、その後の手続きに至るまでサポートする弁護士・司法書士の関与を得ることで、秘密証書遺言のメリットである、秘密性、費用の安さ、全文自書の必要がない点を活かすことが出来ます。

但し、安全性の面では、やはり公正証書遺言には劣りますので、遺産相続発生後の争いのリスクを考慮した上で判断する必要があります。また、遺言内容の有効性について、弁護士・司法書士のみで判断するため、遺産相続分野に長けた先生を選定する必要がある点で、十分に注意が必要となります。

遺言書の選び方

遺言書の選び方

遺言書の3つの種類の記事でご説明いたしましたとおり、遺言書には、3つの種類がございます。こちらのページでは、どの種類の遺言書が良いのか。遺言書の選び方について、ご説明いたします。

 安全性を重視するなら、公正証書遺言を選ぶ

公正証書遺言は、費用は3種の中で最も高額ですが、最も安全性の高い方法です。また、遺産相続発生後の手続きもスムーズになり、ご遺族の負担を軽減する事が出来ます。

公正証書遺言の詳細はこちら⇒ 公正証書遺言とは

遺言書は、極めて重大な法律効果を生じさせる法的書面です。数千万、数億といった価額の財産の帰属が、遺言書によって定められます。遺産相続発生後に、遺産相続争いとなる原因として、遺言書の有効性が争われる事があります。この点、公正証書遺言であれば、有効性についての争いの可能性は他の方法に比して、極めて低く抑えることが出来ます。

実際、弁護士や司法書士と言った法律の専門家に遺言作成を依頼した場合でも、ほとんどのケースで、公正証書遺言が作成されています。

費用を掛けたくないのなら、自筆証書遺言

自筆証書遺言は、3種の遺言の中で、最も費用を掛けずに作成する事が可能な方法です。公証役場の関与なく作成するため、公証役場に支払う手数料が掛かりません。

自筆証書遺言の詳細はこちら⇒ 自筆証書遺言とは

現在、遺産相続に関する様々な一般向け書籍が市販されており、また、インターネットでも多くの情報を得ることが可能となっています。遺言書の書き方といったセミナーも各地で開催されており、遺言書作成のための、知識を様々な方法で得る事が出来ます。

しかしながら、いずれの方法によっても、分かったような気にはなるものの、実際には掻い摘んだ知識となってしまうのが実情でしょう。遺言書の不備による不利益を直接被るのはご家族である事を十分に考えてあげる事が大切です。

自筆証書遺言は、遺言信託とセットにする

自筆証書遺言のリスクは、遺言内容の有効性、明確性の問題、作成後の保管の問題、遺産相続発生後の未発見、隠匿・改ざんがございます。公正証書遺言であれば、全てまとめて解決が出来ますが、自筆証書遺言では、上記のリスクが残ります。

これらのリスクを排除するには、専門家の遺言信託とともに行う事が必要です。

遺言信託についてはこちら⇒ 遺言信託のメリット

弁護士・司法書士であれば、自筆証書遺言による遺言信託を行ってくれる先生もいらっしゃるでしょう。これにより、自筆証書遺言のリスクを回避する事が出来ます。

手書きが困難なら、秘密証書遺言

秘密証書遺言は、3種の遺言の中で、最も遺言内容の秘匿性が高い方法です。費用も11,000円と安く、また、自筆証書遺言のように、全文を手書きで作成する必要はございません。

但し、公証人により公証されるのは遺言書の存在のみであり、遺言書本体が公証されません。また、自筆証書遺言同様に、遺産相続発生後、家庭裁判所での遺言書検認手続きが必要となるため、ご遺族の負担軽減とはなりません。そのため、実益に乏しく、利用されていないのが現状です。

秘密証書遺言は、遺言信託とセットにする

秘密証書遺言には、自筆証書遺言と同様のリスクがございます。そのため、自筆証書遺言と同様に、弁護士・司法書士による遺言信託とセットで行う事が重用です。