遺言書の検認とは

遺言書の検認

遺言書開封時の注意点

遺言書を開封する上で注意すべきこと

遺言書は、これを発見しても、勝手に開封して中身を確認してはいけない場合があります。これに反して遺言書を開封してしまうと、5万円以下の過料(罰金の様なもの)に処せられる事がございます。

注意すべきは、公正証書遺言書以外の遺言書

上記のように、遺言書は勝手に開封してはいけません。ただ、この事は、公正証書遺言書以外の遺言書、即ち、秘密証書遺言書と自筆証書遺言書の場合(特別方式の遺言は省略)に限ります。

遺言書を勝手に開封してはいけないというルールの趣旨は、遺言書の偽造や変造を防ぐことにあります。公正証書遺言書であれば、その原本は公証役場に保管されるため、偽造や変造は考えにくく、この趣旨に従うまでもない事が理由として挙げられます。

遺言書の開封の時期と方法

遺言書の開封の時期と方法についてですが、これは、遺言書を保管している人か、遺言書を発見した人が、遅滞なく、家庭裁判所にて、遺言書の検認手続きとともに行う事となります。

自筆証書遺言書と秘密証書遺言書の場合には、家庭裁判所にて、遺言書の検認手続きというものが必要であり、遺言書を保管している人か、遺言書を発見した人は、遅滞なく、この手続きをしなければなりません。これに反すると、開封の場合と同様に、5万円以下の過料に処せられる事とされています。

封印のない遺言書の取扱い

秘密証書遺言書であれば、封印が作成時の要件となっているため、常に封印されている状態にありますが、自筆証書遺言書の場合には、封印のない場合もございます。この、封印のない遺言書につきましては、遺言書の開封手続きが存在しませんから、その中身を確認したところで問題はございません。ただ、遺言書の検認手続きは必要となりますので、封印の有無に関わらず、家庭裁判所にて所定のお手続きを行う必要がございます。

違反した場合の、遺言書の効力への影響

遺言書の開封手続き、検認手続きに違反した場合であっても、その遺言書の効力に影響はありません。冒頭に記載した通り、罰金のようなものが科せられるのみで、遺言書そのものの有効・無効については影響しないのです。但し、遺言書の検認手続きについては、これを経なければ、不動産の名義変更等、遺言書に基づく遺産相続手続きを受け付けてもらえません。

遺言書の検認手続きとは

遺言書の検認手続きとは、民法で定められた、家庭裁判所による遺言書の検証手続きです。

検認手続きの趣旨

遺言書の形式や態様等、遺言の方式に関する一切の事情を調査して、遺言書そのものの状態を確定するために行われます。また、これにより、あとから遺言書の偽造・変造がされる事を防ぐ意味もあります。遺言書の効力についての判断をするものではないため、検認手続きが、遺言書の効力に影響する事はありません。

検認手続きが必要な遺言書の種類

検認手続きは、公正証書遺言書以外の遺言書全てに必要となります。つまり、自筆証書遺言書や秘密証書遺言書であれば、当然必要であるという事です。

公正証書遺言書の場合であれば、そもそも遺言書の原本は公証役場に保管される上、公正証書遺言書の作成に関しては、公証人法により厳格な職務規定がおかれていることから、検証手続きの必要性がないと考えられているため、公正証書遺言書については、例外的に検認手続きを要しないものされているのです。

検認手続きが必要なのは、遺言書だけではない

この検認手続きが必要となるのは、何も遺言書と題されている文書に限りません。覚書、重要書類等という表題の文書であっても、遺言者の遺言意思が記載されている文書であれば、検認の申立てをする必要があります。

エンディングノートも検認が必要になると考えられる

単なる、ご家族に対する訓戒に過ぎないようなものであったとしも、法的には検認手続きが必要となると解されますし、明らかに偽造文書であると判別できるようなものであっても、遺言者の作成名義がある文書であれば、検認手続きの対象として取り扱われます。

そのため、エンディングノートとして記載した文書についても、遺言者の作成名義がある文書である以上は、家庭裁判所にて検認手続きを行う必要があると考えれらます。

検認の効力

遺言書の検認手続きは、遺言の有効・無効の判断をするためのものではありません。そのため、遺言書の検認前に行った遺言執行手続きも、検認手続きを経なかったことを理由として無効となることもありません。ただし、遺言書をもって不動産の名義変更、即ち相続登記や遺贈による登記手続きについては、法務局に却下される事となりますので、注意が必要です。

遺言書検認後の流れ

こちらでは、遺産相続の発生から、遺言書の検認手続き後の流れをご説明致します。

遺産相続の発生

故人の意思を記載した文書を探す

遺産相続が発生したら、遅滞なく、遺言書を保管者又は遺言書の発見者が、家庭裁判所にて検認手続きをしなくてはなりません。そして、ここで言う遺言書とは、遺言書と記載してある文書に限りません。公正証書遺言書を除き、遺言者の遺言意思が記載されている文書であれば、検認手続きの必要な遺言と考えられるため、ご自宅等をまずはしっかりと調べる事となります。

財物性のある品、権利証等の重要書類も整理しておく

遺産分割協議の前提として、財産を調査し、その目録を作成する事が、協議をスムーズかつ安全に進めるための重要なポイントとなります。そのため、検認手続きの必要な文書を探す際には、併せて、宝飾品や絵画等の財物性のある動産、権利証や、故人宛の郵便等も整理しておきましょう。

遺言書の検認手続き

明らかに遺言書と言える文書の他、検認手続きが必要と考えられる文書をまとめたら、家庭裁判所にて、検認手続きを行います。なお、遺言書等の文書で、封印されているものがある場合には、決して開封しないようにしましょう。故人名義の封印のある文書については、検認手続き同様、家庭裁判所にて開封しなければならないためです。

遺言書検認後の手続き

遺産分割協議が不要な場合

有効な遺言書で、遺産の分配につき、個別具体的に定めているような場合には、遺産分割協議は不要となります。但し、この場合であっても、遺留分を侵害しているか否かや、相続税の基礎控除額を確定させる等の意味があるため、相続人の調査と財産目録の作成は行った方が良いでしょう。

遺産分割協議が必要な場合

有効な遺言書であっても、その内容によっては、遺産分割協議なくして遺産の分配が出来ない事があります。例えば、遺産の取得分を、割合で指定していたような場合には、その割合に従って、誰が・何を・どれだけ、遺産相続するのかを話し合う必要が生じます。

上述したとおり、遺産分割協議を行うには、その前提として、財産目録の作成と、遺産相続人の調査を行う事が重用です。遺言書に記載されている財産が、遺産全てを網羅しているとは限りませんので、しっかりと財産の調査をしましょう。また、多いケースではありませんが、ご家族の把握していないお子様等がいるケースもあり、この場合に、その者を抜きにして遺産分割協議を行えば、それは無効となりますので、相続人を、公的書類でしっかりと確認する事も重要な作業となります。

ここまで終了致しましたら、後は、遺言書・遺産分割協議に従い、各種名義変更等を行っていきます。

遺産相続手続きをまとめて専門家に依頼する事も可能

検認手続きから財産・相続人の調査、書面の作成に各種名義変更等を、まとめて専門家に依頼する事も可能です。これに対応している専門家は多くはないので、事前に確認されると良いでしょう。