相続関連Q&A

相続関連Q&A

生前贈与や遺贈を受けた場合 - 特別受益 その1

特別受益とは

 

生前の故人から特定の相続人が、婚姻や養子縁組のため、または生活費として、生前贈与や遺贈を受けた際の利益のことを特別受益と呼びます。

特別受益の持戻しとは

生前の故人から特定の相続人が利益を受けた場合、その利益を遺産分割の際に計算に入れないと、他の相続人に対して不公平となってしまいます。

この特別な利益のことを受益と言い、この受益の分を考慮する事を「特別受益の持戻し」と言います。

 

特別受益者とは

特別受益の持戻しをしなければならない方を指します。 この方は生前贈与を受けた時点で推定相続人であることが必要です。

1. 特定の相続人

次の3つの項目のいずれかに該当する相続人を指します:

① 生前の故人から遺贈を受けた

② 婚姻や養子縁組の資本のため、生前の故人から贈与を受けた

③ 生活の資本として生前の故人から贈与を受けた

2. 特定の代襲者

代襲者は、故人よりも先に亡くなってしまわれた被代襲者の地位を代襲しますので、被代襲者への生前贈与は代襲相続人の特別受益とみなされます。

被代襲者が亡くなる以前に生前贈与が行われた場合、代襲者は他の第三者と同等であるために特別受益とはみなされませんが、被代襲者が亡くなられた後に生前贈与が行われた際には、代襲者が推定相続人となりますので特別受益となります。

3. 配偶者や養子

養子縁組や婚姻が完了したことで生前贈与が行われた場合、これは推定相続人になった後での贈与ということで特別受益となります。

特別受益者とみなされない立場

特別受益の持戻しの対象は、相続人に対する生前贈与に限られています。

養子縁組前に養子になるべき者や、婚姻前に配偶者になるべき者への贈与は特別受益とはみなされません。また相続人の親族に対しての生前贈与についても、間接的に相続人が利益を得たとしても、この贈与は推定相続人ではない立場の方への贈与であるために特別受益とはみなされません。

特別受益財産の範囲

1. 婚資

婚姻、養子縁組のために故人から支出された持参金または支度金等の費用等を婚資と言い、これは特別受益とみなされます。

結納金および挙式の費用については特別受益とみなされない場合が多いです。

2. 高等教育のための学資

大学以上の教育、留学は高等教育とみなされ、故人の支出した費用、海外渡航費用、生前贈与された金額は特別受益とみなされます。

3. 不動産の生前贈与

子どもに居住用の宅地を生前贈与した場合や、子どもに農地を生前贈与した場合等、生活の資本としての贈与とみなされ、特別受益とみなされます。

4. 動産、金銭、社員権、有価証券、金銭債権の生前贈与

額が大きい場合のみに特別受益とみなされます。

5. 借地権の継承

故人の生前に故人名義の借地権を相続人の一人の名義に書き換える場合、故人からその相続人への借地権相当額の生前贈与とみなされ、特別受益とみなされます。

相続人が借地権取得の対価としての名義書換料を支払っている場合、借地権相当額からその名義書換料を差し引く場合があります。

借家権は特別受益とはみなされません。

6. 借地権の設定

故人が所有している土地に相続人が建物を建てるために借地権を設定した場合、借地権相当額の贈与とみなされ、特別受益とみなされます。

相続人が借地権取得の対価として世間相場の権利金を生前の故人に支払っている場合には特別受益とはみなされません。

7.遺産の使用による利益

遺産である土地を相続人が無償で使用している場合、故人と相続人との間に使用貸借契約があるものとみなされ、相続人は占有権原を有する事となるので、故人の財産はその占有権原の使用貸借権相当額の分が減少されることとなります。

遺産である建物に相続人が生前の故人と同居せずに居住している場合、生前の故人と相続人との間に使用貸借契約があるものとみなされ、使用貸借件相当額の特別受益とみなされます。

生前の故人と相続人が同居している場合には特別受益とはみなされません。

8. 生命保険金

生前の故人が保険料を支払っていたとしても、受取人である相続人に保険金を支払うのは保険会社であるため、保険金は故人の遺産とはならずに受取人固有の財産となります。

生前の故人が保険金額や保険金の受取人を指定でき、故人の財産を保険金請求権として受取人に贈与できるため、相続人の間で著しい不公平が認められる場合には、特別受益とみなされる場合があります。

9. 死亡退職金

死亡退職金が遺族の生活保障にあるとみなされる場合、特別受益とみなされることはありません。 もしも死亡退職金が賃金の後払いとみなされる場合には、特別受益とみなされる場合があります。

10. 遺族扶助料

遺族扶助料は法令等によって遺族の生活のために支払われるため、特別受益とみなされることはありません。

 

その2に続きます

生前贈与や遺贈を受けた場合 - 特別受益 その2

特別受益の評価

1. 基準時点

特別受益財産は、相続開始の時点を基準として評価されます。

2. 評価方法

・ 受け取った相続人によって、贈与された遺産の滅失や価額の増減が発生した場合、その遺産が贈与された当時の状態のままである相続開始時の時価で評価されます。

・ 天災またはその他の不可抗力によって贈与される遺産が滅失してしまった場合、受け取る予定であった相続人は、何も貰わなかったものとして処理されます。

・ 天災またはその他の不可抗力によって贈与される遺産の価額が増減した場合、その遺産が贈与された当時の状態のままである相続開始時の時価で評価されます。

・ 金銭については、贈与時の金額を相続開始時の貨幣価値に換算した価格を基に評価されます。

・ 不動産、動産、株式、有価証券、ゴルフ会員権、変動型金銭債権等は、相続開始時の時価で評価されます。

・ 年数の経過によって目減りする建物や婚資としての家財道具等については、贈与時の価格を相続開始時の価額として評価する場合があります。

 特別受益がある場合の相続分算定方法

a. 共同相続人の中に特別受益者がいる場合

1)(相続開始時の相続財産価額)+(贈与価額)=みなし相続財産額

注、遺贈は遺言によって行われるため、相続財産の価額に含まれますのでここで加算する必要はありません。

2)(みなし相続財産)×(法定または指定の相続分率)=本来の相続分

3)(本来の相続分)-(生前贈与または遺贈価額)=具体的相続分

aの例題:

相続財産:2800万円

相続人:妻A、嫡出子B、C、D

生前贈与:Bに200万円

遺贈:Dに400万円

・みなし相続財産額:2800万円(相続財産価額)+200万円(贈与価額、生前)=3000万円

・妻Aの具体的相続分:3000万円×1/2(配偶者分)=1500万円

・子Bの具体的相続分:3000万円×1/2(配偶者分を除いた分)×1/3(3人兄弟)-200万円(贈与価額、生前)=300万円

・子Cの具体的相続分:3000万円×1/2(配偶者分の除いた分)×1/3(3人兄弟)=500万円

・子Dの具体的相続分:3000万円×1/2(配偶者分を除いた分)×1/3(3人兄弟)-400万円(遺贈分)=100万円

b. 超過特別受益者がいる場合(具体的相続分がマイナスになってしまう者)

1)各自の具体的相続分を計算します。

2)超過特別受益者を除き、他の相続人について全相続人の相続分額の割合によって相続分を算定します。

bの例題:

相続財産:2800万円

相続人:妻A、嫡出子B、C、D

生前贈与:Bに800万円

遺贈:Dに500万円

・みなし相続財産:2800万円(相続財産価額)+800万円(贈与価額、生前)=3600万円

・妻Aの具体的相続分:3600万円×1/2(配偶者分)=1800万円

・子Bの具体的相続分:3600万円×1/2(配偶者分を除いた分)×1/3(3人兄弟)-800万円(贈与価額、生前)=-200万円

・子Cの具体的相続分:3600万円×1/2(配偶者分の除いた分)×1/3(3人兄弟)=600万円

・子Dの具体的相続分:3600万円×1/2(配偶者分を除いた分)×1/3(3人兄弟)-500万円(遺贈分)=100万円

上記の具体的相続分から、それぞれの相続分額の割合を使用して相続分を計算します。

・妻Aの相続分:(2800万円(相続財産価額)-500万円(遺贈分))×1800万円(妻Aの具体的相続分)/(1800万円(妻A)+600万円(子C)+100万円(子D))=1656万円

・子Bの相続分:0円(具体的相続分がマイナスのため)

・子Cの相続分:(2800万円(相続財産価額)-500万円(遺贈分))×600万円(子Cの具体的相続分)/(1800万円(妻A)+600万円(子C)+100万円(子D))=552万円

・子Dの相続分:(2800万円(相続財産価額)-500万円(遺贈分))×100万円(子Dの具体的相続分)/(1800万円(妻A)+600万円(子C)+100万円(子D))=92万円

持戻しの免除の意思表示

1. 特別受益の持戻しは、故人の意思を推測して相続人の間での公平を図るためのものとして考えられているため、故人自らの意志による持戻しを免除する場合、遺留分の規定に反しない限り持戻しは行われません。

2. 贈与に関する持戻し免除の意思表示には、特別の方式を必要としません。

3. 遺贈は遺言によって実行されるため、持戻し免除の意思表示は遺言に依らなければなりません。

4. 持戻しが免除されますと、特別受益者は特別受益財産の価額相当分を他の相続人に比べて多く取得することになるため、そのような利益を取得するにあたっての合理的な事情がある場合に限って持戻し免除の黙示の意志表示が認められることになります。

具体的には以下の項目が対象になります:

① 相続人による家業継承

② 寄与相続人への寄与に対する贈与

③ 経済的に恵まれていない相続人に対して将来の扶養の意味も含めた贈与等

5. 各相続人に同程度の贈与が行われている場合には、持戻しが故人の意思に反すると考えられ、相続人の公平のためにも持戻しが行わることはありません。

生前に介護をした事は、遺産相続で有利になりますか?

生前に故人の介護をした事は、遺産分割の際、加味すべき事です

各相続人の相続分は、法定相続分といって、法律で定められています。但し、これには修正規定があり、この修正規定を寄与分と言います。寄与分とは、故人の財産の維持又は増加に対して、特別な寄与をした相続人に認められるもので、その寄与の程度を相続分に反映させる規定です。

生前に故人の介護をした事は、通常、介護施設による療養生活で支出していたはずの費用を、介護をした事で免れたと考えられるため、故人の財産の維持に特別な寄与をしたと考える事が出来ます。従いまして、遺産分割の際、寄与分として加味すべき事項となります。但し、これが寄与分として法的に認められるものであるか否かは、ケースバイケースです。そのため、「寄与分として認められる」ではなく、「加味すべき事項」としています。

故人の介護が寄与分として認められるには

相続人間で、話し合いで決める事となる

故人を介護した事が、故人の財産の維持に対し、特別な寄与であるとして認められる必要があります。寄与分として認めるか否か、認めるのであれば、その割合はどの程度かといった事は、第一に、相続人間の話し合いで決める事となります。例えば、周に数回、親に日用品を購入して届けていただけのような場合、扶養義務の範囲と考えられるため、法的に寄与分として内容ではないと考えられますが、相続人間での話し合いの中で、寄与分として一定額を認め、遺産分割をする事も可能ですし、その逆も然りです。

寄与分制度における、『特別な寄与』については、明確な基準がありません。その上、介護保険制度の導入により、寄与分が認められにくく、かつ少額になり易くなっているようです。

遺言があれば、揉めずに寄与分を加味できる

寄与分を遺産分割で話し合う事は、遺産相続トラブルに片足を入れるようなものです。明確な基準の無い、利害の対立する内容についての話し合いであり、これをまとめるのは難しく、話し合いがまとまらなければ調停手続きへ移行し、更に審判へと移行します。いずれも裁判所を介した手続きです。

このように、寄与分制度は、その判断がとても難しいものですから、遺言書で予め寄与分を考慮した遺産の分配を指定しておく事が、遺産相続トラブルを防ぐ上では重要となります。