遺産相続における遺留分

遺産相続における遺留分

相続遺留分とは

相続遺留分とは

遺言では、被相続人が自身の財産の帰属を自由に決めることが出来ます。基本的には、亡くなった人の意思を尊重するため、遺言書の内容は優先されるべきものです。極端に言えば、法定相続人以外の第三者に全財産を与えてしまう事も可能です。

遺留分とは、兄弟姉妹以外に認められた最低限度の相続分

しかし、それでは被相続人と同居していた相続人が住む家を失ったり、生活に困窮する事態も起こり得ます。また、被相続人の財産には、家族の協力によって得られた物もあるはずですので、被相続人が自由に処分できるとは言っても、最低限の財産は家族に残すべきですし、家族もそれを請求する権利があると考えます。そこで民法では、兄弟姉妹以外に最低限度の相続分として、遺留分を認めているのです。

最低限相続できる財産を、遺留分として保証しているのです。

また、胎児にも被相続人の子の代襲相続人にも遺留分があります。代襲相続とは、本来、相続人となる人が、相続開始以前に死亡していたり、相続欠格者や相続を廃除された等で遺産相続権を失った場合、その子供達が相続する制度をいいます。

相続欠格者や相続人を廃除された者は遺留分権利者とはなりませんが、その子供は代襲相続人となり、遺留分権利者となります。

相続放棄をした場合は、はじめから相続人でなかったことになりますので、本人の遺留分も代襲相続人の遺留分もありません。

 遺留分の具体的例

両親と子供二人の四人家族で、生活費を全て父のお給料でまかなっている家庭がありました。ところが父が突然の病で倒れてしまい、看病の甲斐もなく亡くなってしまいました。その後父の遺品を整理していると、父の残した遺言書が出てきました。早速、家庭裁判所で検認の手続きをしてみると、そこには「恵まれない人たちのために、私の全ての財産を国に寄付します。」と書いてありました。一見、とても立派な行為に見えます。

しかし、残された妻や子供達からすれば、これまで父親の収入により生活していたのに、急にそれを奪われてしまい、また、自宅が父の所有であった場合、住む家も失ってしまうことになります。そこで、相続人に遺留分という最低限の取り分を保証することにより、相続人の生活の安定を図ることとしたのです。

遺留分の権利者

遺留分の権利者とは

遺留分の権利者は兄弟姉妹を除く法定相続人であり、その割合は以下となります。

①直系尊属のみが相続人である場合:被相続人の財産3分の1

②それ以外の場合:被相続財産の2分の1

ただし、兄弟姉妹は遺留分を請求することは出来ません。(民法第1028条)

※例えば、被相続人の相続財産は1億2,000万円の場合

①相続人は配偶者と子供2人の場合

配偶者の法定相続分:6,000万円 遺留分:3,000万円

子供1人分の法定相続分:3,000万円 遺留分:1,500万円

②配偶者も子供も死亡しており、相続人は直系尊属1人のみの場合

法定相続分:1億2,000万円 遺留分:4,000万円

③相続人は配偶者と直系尊属1人の場合

配偶者の法定相続分:8,000万円 遺留分:4,000万円

直系尊属1人の法定相続分:4,000万円 遺留分:2,000万円

 何故兄弟姉妹には遺留分が認められていないのか

そう思われる方も多いと思います。相続の権利はあるのに遺留分が認められていないのはどうしてでしょうか。

それは、被相続人との相続関係が最も遠いからと言われています。そして遺産の相続人の対象と相続順位にも記載しているように、兄弟姉妹は相続順位第3位で被相続人から最も遠い相続順位になっているため、兄弟姉妹が相続人となるケースは、被相続人に子供も親もいない時です。しかも、相続割合も配偶者がいる場合は4分の1しかありません。

もう一つの理由は、兄弟姉妹には代襲相続という制度があるからとも言われています。兄弟や姉妹は相続人としては第三順位ですので、配偶者と兄弟姉妹または兄弟姉妹のみが相続人となる場合に財産を相続することになります。

 代襲相続について

  代襲の可否 備考
兄弟姉妹の子 甥姪までは代襲相続権が認められている
兄弟姉妹の養子 養親である兄弟姉妹が亡くなる前に養子縁組をしている場合、代襲相続権が認められる。
兄弟姉妹の孫 × 兄弟姉妹の場合は、孫が代襲相続人になることはできない。

兄弟姉妹の子(養子)は被相続人から見て「甥 姪」にあたりますから、もし兄弟姉妹に遺留分を認めてしまうと、甥や姪にまで遺留分権利が発生することになります。

被相続人がせっかく作成した遺言書が、甥や姪の遺留分権利の行使によって一部否定されてしまうのは、遺言者にとって酷なのではないか、そのような理由から、兄弟姉妹には遺留分権利を与えないとされています。

遺留分の減殺請求

遺留分の減殺請求とは

相続人は自己の遺留分の割合の範囲まで、法定相続分よりも多くの財産を承継している他の相続人や受遺者に対して自己に返還するよう請求することが出来ます。これを「遺留分減殺請求」といいます。遺留分を請求するかどうかは相続人の自由であり、「遺留分減殺請求」が行使されるまでは、有効な遺言として効力を有します。

また、遺留分減殺請求については,特別な方法や手続というものはありません。通常の債権回収のように当事者間で話し合うことも可能ですし、家庭裁判所に調停を申立てて話し合いで解決することも可能です。家庭裁判所で調停がまとまらなかった場合は、訴訟に移行することになります。

遺留分減殺請求権の時効

遺留分の減殺請求をする権利には、消滅時効の規定があります。つまり、一定期間請求をしない場合には、請求出来なくなるという事です。

消滅時効の期間と起算日

遺留分減殺請求権は,遺留分を侵害された方が、遺産相続の開始を知り、かつ、遺留分を侵害する生前の贈与・遺贈のあった事を知った時から1年間又は、遺産相続の開始から10年間とされています。

このいずれかの期間を経過すると、遺留分の減殺請求をする事は出来なくなります。

遺留分額の算定方法

遺留分算定の基礎となるのは、単純に死亡時の被相続人の財産だけでなく、生前の贈与や特別受益の合計から債務を差し引いた額となります。

最初にどの範囲の贈与が入るかは問題ですが、法定相続人への贈与に関しては、1年以上前の贈与も通常特別受益となりますので、法定相続人については期間の制限はないことになります。つまり、遺留分を有する推定相続人への、特別受益とされる贈与については、どこまでも遡って算定するのです。

どの範囲の贈与(特別受益)が入るか決まると、今度は、その額の評価です。

これが大変難しい問題で、不動産や、取引相場のない株式などは、評価が分かれます。評価の時期(相続開始時か)についても判断が分かれるところですので、不動産鑑定士や公認会計士にゆだねられます。

このように遺留分減殺請求をする場合は、大変な労力がかかることが予想できます。遺言書を作成する場合は、この遺留分を侵害しないよう配慮をして作成することをお勧め致します。