遺産相続の放棄

遺産相続の放棄

遺産相続権の放棄による借金の解消

遺産相続権の放棄で、借金を負担しない事が出来る

遺産相続は、預貯金や不動産、株式といったプラスの財産のみ相続するわけではありません。遺産相続の対象となる相続財産には、借金等、マイナスの財産も含まれます。そのため、遺産相続した相続人は、原則として、その相続人全員が、法定相続分に従って借金等を承継する事となるのです。

しかし、借金等を承継しない方法がございます。

その方法が、遺産相続権の放棄。即ち、相続放棄のお手続きをする事です。これにより、多額の借金を故人が抱えていた場合でも、相続人が負担する事はなくなります。

遺産相続権の放棄で注意すべきこと

預貯金や不動産等、プラスの財産も相続出来ない

相続放棄のお手続きが認められると、その人は、相続開始時点から、相続人ではなかった事となります。つまり、遺産相続においては、赤の他人となるわけです。赤の他人に遺産相続権はありませんから、何らの財産も承継する事は出来なくなります。そのため、例えば生家だとか、形見の品等、思い入れのある品についても取得する事は出来いため、注意が必要となります。

他の相続人に迷惑を掛ける事がある

相続放棄がなされると、上述したとおり、相続開始時点から相続人ではなかった事となります。そのため、他の相続人の遺産相続割合が増える事となります。即ち、借金等の負担額が増えるという事です。また、相続放棄により、同順位の法定相続人がいなくなった場合には、次順位の相続人へと遺産相続権が移ります。

上記の事を、具体例で見てみましょう。事例は、被相続人に、子が2名と兄弟がいて、配偶者と両親は既に亡くなっていた場合とします。

『子の1名が相続放棄をした場合』
もう一方の子のみが相続人となるため、子2名であれば、各2分の1の割合で借金等を負担するところ、一方が相続放棄をする事で、借金等を100%負担する事となります。

『子2名とも相続放棄した場合』
この場合には、次順位の法定相続人である、兄弟に遺産相続権が移ります。そのため、兄弟が借金等を負担する事となるのです。

このように、遺産相続権の放棄は、他の相続人へ大きな影響を及ぼしますので、事前に話しをしておくなど、配慮が必要となります。

一度行えば取り消せない

遺産相続権の放棄は、債権者や他の相続人に対して、とても大きな影響を及ぼす行為ですから、一度行えば、原則として、取り消すことが出来ません。例外的に、他の相続人に脅迫されたり、騙されたりして相続放棄をした場合には取消しが認められる事もありますが、そういった特殊な事情がなければ取消しは困難です。

そのため、しっかりと財産の調査をしておらず、後で借金等を帳消しにして有り余る財産の存在が発覚したとしても、「やっぱり相続放棄をやめる」といった事は難しいので、注意が必要となります。

遺産相続放棄手続きの流れ

遺産相続放棄に必要な書類の準備

遺産相続の放棄手続きに必要な書類は以下の通りです。

・相続放棄申述書 ※以下、申述書のひな形と記入例。

相続放棄申述書 ひな形
相続放棄申述書 記入例

相続放棄申述書 ひな形(未成年等)
相続放棄申述書 記入例(未成年等)

・申述人の戸籍謄本(3か月以内)※
・被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍も可)※
・被相続人の住民票除票又は戸籍の附票
・収入印紙800円
・郵便切手(額は管轄裁判所にお問合せ下さい)

※ 遺産相続放棄の申述人が、相続人である事を証明するための資料です。例えば、兄弟が相続人であり、相続放棄の申述をする場合には、被相続人に子・孫(直系卑属)のいない事、両親(直系尊属)のいない事、兄弟である事を証明するだけの戸籍・除籍・改正原戸籍が必要となります。

遺産相続放棄の申述

上記必要書類を、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ郵送します。管轄の裁判所については、裁判所のHPにて確認する事が出来ます。

裁判所の管轄はこちら

家庭裁判所からの、照会書の返送

申述から暫く(2週間以内程度)すると、裁判所から、照会書が送付されます。これに必要事項を記入の上、家庭裁判所へ返送します。基本的に、上記のとおり照会書のみですが、事案によっては、家庭裁判所から電話での確認がある場合もあります。

相続放棄の受理通知

照会書の返送をして、家庭裁判所が遺産相続の放棄を受理した場合、家庭裁判所から、相続放棄の受理通知書という書面が郵送されてきます。これで相続放棄の手続きは終了です。

 相続放棄受理証明書の交付

相続放棄の受理通知書により、相続放棄の手続きが完了した事の確認は出来ますが、金融機関や法務局等に、相続放棄受理証明書の提出が必要となる場合があります。この書面は家庭裁判所に請求する事で交付してもらう事が出来ます。

相続放棄手続きをする前に

遺産相続の放棄手続きは、基本的に、一度認められれば取消しが出来ません。そのため、相続放棄をするか否かは、慎重に検討する必要がございます。

財産調査の必要性

相続放棄手続きの前提として、しっかりと相続財産の調査を行う事が重要です。財産の調査を怠り、多額のプラスの財産が後に発覚したとしても、一度受理された相続放棄を取り消すことは困難ですので、注意が必要です。

相続放棄の申述書

遺産相続の放棄をされる場合、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、戸籍謄本等と共に、相続放棄の申述書を提出する必要がございます。こちらのページでは、この申述書の書き方等をご案内いたします。

相続放棄の申述書の書き方

こちらの、相続放棄申述書をお手元にご用意の上、以下をご参考にご記入ください。

① 被相続人の死亡の記載のある、住民票の除票上記載の住所地を管轄する家庭裁判所を記載します。⇒裁判所の管轄はこちら

② 作成日付を記載します。

③ 相続放棄をする人の氏名を記載します。印鑑は、認印でも差し支えありません。

④ 提出する書類にチェックを入れます。戸籍(除籍・改正腹戸籍)につきましては、相続放棄をする人と、被相続人の相続関係によって、提出するものが異なります。

子が相続放棄する場合

  1. 被相続人の戸籍謄本と
  2. 放棄する人の戸籍謄本

孫が相続放棄する場合

  1. 被相続人の戸籍謄本
  2. 相続放棄する人の戸籍謄本
  3. 親(被相続人の子であり、孫の親)の出生から死亡までの戸籍(除籍・改正腹戸籍)。

親が相続放棄する場合

  1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍・改正腹戸籍)
  2. 被相続人に子がいて、既に死亡している場合は、その子の出生から死亡までの戸籍(除籍・改正腹戸籍)
  3. 被相続人に子がいて、既に死亡している場合であって、孫がいた場合には、孫の出生から死亡までの戸籍(除籍・改正腹戸籍)
  4. 相続放棄をする人の戸籍謄本

兄弟が相続放棄する場合

  1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍・改正腹戸籍)
  2. 被相続人に子がいて、既に死亡している場合は、その子の出生から死亡までの戸籍(除籍・改正腹戸籍)
  3. 被相続人に子がいて、既に死亡している場合であって、孫がいた場合には、孫の出生から死亡までの戸籍(除籍・改正腹戸籍)
  4. 被相続人の両親の死亡の記載がある戸籍(除籍・改正腹戸籍)
  5. 相続放棄をする人の戸籍謄本

甥姪が相続放棄する場合

  1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍・改正腹戸籍)
  2. 被相続人に子がいて、既に死亡している場合は、その子の出生から死亡までの戸籍(除籍・改正腹戸籍)
  3. 被相続人に子がいて、既に死亡している場合であって、孫がいた場合には、孫の出生から死亡までの戸籍(除籍・改正腹戸籍)
  4. 被相続人の両親の死亡の記載がある戸籍(除籍・改正腹戸籍)
  5. 相続放棄をする人の親(被相続人の兄弟)の、死亡の記載のある戸籍(除籍・改正腹戸籍)
  6. 相続放棄をする人の戸籍謄本

⑤ 戸籍謄本、住民票記載の、本籍地・住所・氏名を記載します。電話は、日中に家庭裁判所から電話が来る事がありますので、携帯電話等、連絡のつく番号を記載します。

⑥ 職業は、簡易な記載で差し支えありません。会社員、自営業、会社経営等です。

⑦ 未成年の子の相続放棄手続きを代理して行う場合に記載します。

⑧ 戸籍謄本、住民票記載の、本籍地・住所・氏名を記載します。職業は、賃貸収入で暮らしていたような場合には、不動産賃貸業のように記載します。

⑨ 相続の放棄をする。の一言で差し支えありません。

⑩ 自身のために遺産相続が開始した事を知った日を記載します。相次ぐ死亡により、相続人となったような場合は、先順位の相続人が亡くなり、その事実を知った日を記載します。

⑪ 遺産相続に、一切の関わり合いを持ちたくないような場合は、その旨をその他に記載します。

⑫ 複数の不動産がある場合は、その合計㎡で差し支えありません。金額は、概算で構いません。

⑬ 800円の収入印紙を貼り付けてください。