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生活保護

世田谷区を拠点とする、司法書士・税理士・財務コンサルタント・葬儀社による、終活・相続の専門家集団、一般社団法人終活・相続の窓口のスタッフ臼井と申します。

今回は「生活保護」についてお話ししたいと思います。

生活保護とは

①行政が、②生活に困窮する方に対し、③健康で文化的な生活を、④最低限度で保障してくれる制度のことを指します。

生活保護の目的

上記の制度により、生活保護を受けざるを得ない方の自立を助ける事を目的としています。

生活保護の要件

世帯収入と、厚生労働大臣の定めるところの基準による最低生活費を比較し、世帯収入が最低生活費を下回っている場合に、その差額分の生活保護費を受けることができます。

この場合、持ち家や土地を持っていても、そのサイズが妥当なものであるならば生活保護を受けることが可能です。 ただ預貯金がある場合には、生活保護の受給の前にそちらを使用しなさいということになり、生活保護の需給はできません。

生活保護の支給額

「生活保護で支給される額」=「最低生活費」―「年金や児童扶養手当などの収入」

これは、行政より支給されている額及び又は就労収入と、最低生活費との差額が生活保護として支給されるということです。

生活保護の種類

1.生活扶助:食費、被服費、光熱費など

2.住宅扶助:家賃

3.教育扶助:義務教育にかかる必要な学用品の費用

4.医療扶助:医療サービスの費用

5.介護扶助:介護サービスの費用

6.出産扶助:出産費用

7.生業扶助:就労に必要な技能の習得にかかる費用

8.葬祭扶助:葬祭費用

生活保護の手続き

まずはお住まいの地域の福祉事務所の生活保護担当との事前相談を行い、活用できそうな行政によるサポートについて検討します。

その後、生活保護申請をされた方への保護の決定のための調査が行われます。 調査内容は:①家庭訪問による実態調査、②預貯金、保険、不動産などの資産調査、③扶養義務者からの仕送りの可否の調査、④年金、就労収入などの調査、⑤就労の可能性の調査

その調査の結果により、最低生活費との差額分が生活保護費として毎月支給されます。

まずはご相談を

年金を支給される年齢になったが、年金だけでの生活に困窮している、年金を支給される年齢に達しておらず、就労収入のみでの生活が厳しい、就労収入のない扶養家族も含めた世帯を年金だけで維持しなければならない、等の困難な状況に直面されている場合、福祉事務所へ現状を訴え、ご相談されることをお勧めいたします。