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身元保証等事業の問題

東京都世田谷区の遺言・相続の専門家、司法書士事務所クラフトライフのスタッフ、臼井と申します。

今回は先日内閣府よりついに発表されました「身元保証者等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議」について、簡単にご説明してみようかと思います。

監督官庁が存在しない

この身元保証人引き受けのサービスについては、この事業への指導を行い監督する行政の機関が明確に定められてはいないことが、そもそもの問題の起点であると認識されています。 これはどういうことかと言いますと、そのサービスを提供している事業者と何か問題が起こった場合に、どこに苦情を言えばいいのかわからないということです。

費用と事業破綻

また、複雑で多岐に渡るサービス内容の適切な選定や申し込みにつきましても、おひとりでお暮しになられている高齢者の方が独自で判断して対応することが難しい場合も多々ある事でしょう。 さらに、死後事務に係る費用は大抵の場合生前に先払いの形態であるのですが、果たしてご自身がお亡くなりになられた後に、しっかりとその手続きがなされているかを知るすべがないということも大きな懸念材料であり、また、この先払いされている預託金を保全する措置を講じていない事業者も少なからず存在しているために、もしもその事業者が経営破たんを起こしてしまった場合などに、すでに支払っていたサービスの提供も受けられず、そのお金も返してもらえないという事態が発生します。

もしかしたらサービスを受けだしてから痴呆症を発症する場合もあるでしょう。 その時にご自身が事業者と契約したサービスをきちんと受けているかといった判断をすることが難しい事態となっている可能性についても考えなければなりません。

ここでついに国がこういった懸念を解消すべく、対応する機関を消費者庁および厚生労働省に定めました。

消費者庁と厚生労働省の検討事項

今後、これら省庁は次の様な措置を検討する事となります:

1. 契約内容、解約時のルール等の適正化、費用体系の明確化

2. 預託金の保全措置

3. 第三者が契約の履行を確認するための仕組みの構築

4. 利用者からの苦情相談の収集、対応策、活用の仕組みの構築

安心して最期まで過ごしていける世の中は誰しもの希望であったことです。 ここでやっと国が制度化に向けて動き出してくれたということは喜ばしい事だと思います。