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シニアビジネス(高齢者事業)

世田谷区を拠点とする、司法書士・税理士・財務コンサルタント・葬儀社による、終活・相続の専門家集団、一般社団法人終活・相続の窓口のスタッフ臼井と申します。

今回は超高齢化社会における一つの側面である、シニアビジネスについて考えてみようかと思います。

シニアビジネス(高齢者事業)とは

いわゆる団塊の世代の方々が一斉退職されることによって創造されるとする、高齢者による規模の大きな市場に対するビジネスを意味します。

市場の実態の考察

高齢になるにつれ、ご自身の安泰な老後を求めるのが人の心ではないかと思います。 そうしますと、退職により現金収入が年金などのみになるのであれば、継続的に大きな消費は頻繁には行われないのではないかと考えられます。

消費の内情の考察

定年まで働いて貯蓄もしており、退職金も得て年金も受給できるようになれば、退職の直後ではご自身のライフスタイルの改革にある程度のお金を費やすものと考えられます。 例えば優雅な旅行であったり、趣味の車の購入であったり、隠居所の整備等が挙げられると思います。 そのご自身のために消費される以外の大きな消費としては、ご自身や配偶者の方との老人ホーム入所費用や、葬儀費用などのいわゆる終活に費やされるのが一般的ではないでしょうか。

高齢者の視点での考察

退職後そんなに長くはない期間ののち、加齢による身体の不具合の露見や、疲労の度合いの変化など、運動性の高いものへの関心は薄らいでいかざるを得ないのではないでしょうか。 であれば、知的好奇心を刺激するようなものや、ご自身の居住空間や生活圏の中で達成できることがらに興味の多くが向けられはしないでしょうか。

経済の停滞の恐れ

高齢者による経済活動の割合が少ない場合、少子高齢化という大前提の前では経済への影響は小さなものではありません。 国としてお金は十分にあるにもかかわらず一般的な消費が低迷している場合、経済の停滞につながる恐れがあります。

解決の方法

蓄えた資産による老後の生活設計や終活についてばかりを念頭に置いて生活している場合、逼塞感の発生や存在は否めません。 終活を生業としている我々が言うのも矛盾しているようですが、高齢者が終活と並行して消費を許せる何かを生み出さなければいけない時代が到来したと感じる次第であります。