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事業継承

世田谷区を拠点とする、司法書士・税理士・財務コンサルタント・葬儀社による、終活・相続の専門家集団、一般社団法人終活・相続の窓口のスタッフ臼井と申します。

今回は「事業継承」についてご説明致します。

事業継承における3つの要素

1. 経営

2. 資産

3. 知的資産

まずは経営ですが、これは経営権の譲渡および、後継者の選択、育成、教育等を指します。

ここで問題になるのが後継者の育成であり、その育成におよそ5年から10年かかると見込むべきと考えられています。

次の資産ですが、これは現経営者の資産、負債、保証関係の後継者への引継ぎ等を指します。

こちらについては引き継ぎのタイミングの見極めが重要なポイントとなります。

最期の知的財産ですが、これは経営理念、経営者の信用、取引先との人脈、従業員のスキルやノウハウ、顧客情報等を指します。

こちらは会社にとっての目に見えない財産ですが、実務の上ではとても重要なものですので、全てをうまく引き継ぎ、結果としての円滑な事業継承を迎えたい部分です。

事業継承の3つの類型

1. 親族への継承

2. 役員、従業員への継承

3. 社外への引継ぎ(M&A)

この3つにはそれぞれにメリットがあります。

まず始めの親族への継承ですが、これは会社の所有と経営を一体的に引き継ぎやすいので、スムーズな事業継承が期待できます。

次の役員、従業員への継承ですが、これは後継者を能力本位で選抜することができる上に、後継者は過去に囚われにくくなります。 また他の従業員の仕事へのインセンティブにもなります。

最期の社外への引継ぎ(M&A)ですが、後継者がいない場合に会社を継続するために行われます。 これは会社を外部へ譲渡することになりますので、そのお金で会社の債務を清算することができ、経営者の老後の資金ともなり得ます。 また既存の従業員や取引先との関係を継続させることも可能です。

国も支援してくれている事業継承

事業継承には国からの税金、法律、金融支援などの各種サポートがありますので、そのあたりの調査も含め、経営者の皆様には継承する時期を見誤らず、アクティブなご検討をされることをお勧めいたします。