遺言、遺産相続は、世田谷区用賀の司法書士事務所クラフトライフ

見守り対応

世田谷区を拠点とする、司法書士・税理士・財務コンサルタント・葬儀社による、終活・相続の専門家集団、一般社団法人終活・相続の窓口のスタッフ臼井と申します。

今回は厚生労働省がまとめた、地方自治体の見守り活動に関する事例を確認してみようと思います。

見守りの実施主体別類型

1.協力員活用型

・ ご近所福祉スタッフの配置により、相互での見守りを実現する地域づくり

・ 福祉経験者による、見守り支援員養成のためのインストラクターの配置

2.事業者との協定締結型

・ 新聞、ガス、水道、電気等の事業者との協定により、異変察知時の対応体制の確保

3.ネットワーク構築型

・ 近隣住民を交えた、相互での見守りについての意見交換の実施

・ 自治体、民児協、警察、民間事業者、住人による見守り体制の構築及び担当窓口の設置

見守りの手法別類型

1.要援護者台帳の作成及びマップ作り等を活用する型

・ 要援護者世帯の把握、マップの作製により情報を共有し、活用する

2.機器などを活用する型

・ デバイスを使用して、見守りや緊急時に迅速で適切な対応を図る

3.副次的効果型

・ 配食サービス時や配達サービス時に生活状況や安否の確認を行う

・ 地域サロン等の住民組織との連携

・ 行政によるサービス提供等の訪問時に生活状況や安否の確認を行う

4.総合相談窓口の設置型

・ 安否確認ホットライン連絡窓口の新設に伴う、行政内部の対応体制の整備の充実

・ 配達事業者やライフライン事業者、地域住民からの異変の通報に、年中無休で対応するセンターの設置

5.その他

・ 家賃の滞納、新聞・郵便物が溜まる等のSOS情報から生活弱者を発見し対応する

結局のところ

地方自治体がどれだけ頑張ってくださっても、活動自体は受動的な前提から始まる場合が多いようです。 一人暮らしにおける不安や問題などを解消できるよう、ご本人様のプライバシーを侵害する事がなく、また労力や意識も必要とせずにご本人様側から発信できる何かを創造することが、今後のこの見守り事業の重要な課題ではないでしょうか。