世田谷区で遺言,家族信託,相続対策なら終活・相続の窓口

在宅介護の悲劇

世田谷区を拠点とする、司法書士・税理士・財務コンサルタント・葬儀社による、終活・相続の専門家集団、一般社団法人終活・相続の窓口のスタッフ臼井と申します。

今回も介護難民対策についてのお話なのですが、負の点についてお話ししたいと思います。

在宅介護

介護保険の助成金により、居宅をリフォームして要介護認定者を在宅にて介護するという選択肢があります。 これは希望する老人ホームへの入居が叶わなかった、施設への入居を拒否している、介護に費用をあまりかけたくない等の場合に、いっそのことご自宅をバリアフリー化してしまい、そこで介護を実施するという逆転的な発想の手段と言えるかと思います。

問題点

まず家族間で介護を実施しようとする場合(自力介護)、介護の専門的な教育を受けていない状態で適切な介護を行うことが可能かを考える必要があります。

① 家族だからこその遠慮のなさや我儘の発露

② 24時間介護のために仕事を辞める=世帯収入を減少させる原因の発生

③ 人体を抱える、支えるといった作業内容に因る肉体的負担

対策

自力介護は精神的にも体力的にも大変なことです。 介護をされる側もする側も、等しく歳を重ね、お互いに疲労していきます。 お金を掛けたくないと思って始めた自力介護なのに、結局仕事を辞める羽目になり経済的に困窮するといった本末転倒な事態も稀なことではありません。 また、介護をしている側が精神的に追い詰められて、色々な意味で危険な状態に陥る事もあり得ます。 ではどうしたらいいのでしょうか。

① どの程度の要介護レベルまで自立介護するかをあらかじめ決めておく

もうここまでと区切り、その先は介護施設への入居を実行するとお互いで取り決めをしておけば、介護をする側であるご家族にとっては着地点が見えていますので、精神的に追い詰められることは少なくなると考えられます。

② 自立介護に加えて訪問介護サービスを受ける

自立介護に訪問介護サービスを加えることによってご家族の負担を減らし、自立介護を長く継続できるように工夫します。 これにより仕事と介護の両立ができる機会も増えるかと考えられます。

結論として

自立介護には限界があるという事、その限界は思っているよりも低いところにあるということをまず理解しておく必要があると思います。 であれば、自立介護は一時的な手段と割り切って皆で理解しておくことにより、精神的に追い込まれない状態で対応することができるのではないでしょうか。