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中小企業の危機

世田谷区を拠点とする、司法書士・税理士・財務コンサルタント・葬儀社による、終活・相続の専門家集団、一般社団法人終活・相続の窓口のスタッフ臼井と申します。

今回は中小企業の倒産について考えてみたいと思います。

企業の倒産状況

企業全体の倒産の件数でみますと、概ね山が来て谷が来てという感じで大きな波の形で推移しています。 ご参考までに、1989年・1990年のバブル期の倒産件数はかなり低めの6500件でした。 そして最近の倒産件数も減少に向かっており、2015年度では8800件でした。 近年の30年の中で最も倒産件数が多かったのは1984年の2万件超でしたので、状況としては落ち着いているように見えます。

倒産の実態

倒産の件数が減少しているのは、大企業の倒産が減少しているという実態がその要因となっています。 問題なのは中小企業であり、倒産の件数は近年ほぼ一定を保っており、減少しているわけではありません。

倒産してしまう状況

中小企業に限る事ではありませんが、企業が倒産する場合の多くが業績不振によるものです。

原因の解決

業績不振というのは、結局は結果であると言えます。 その結果を回避するためには、注意深く周りを確認し、自己の置かれた状況を的確に捉え、設定した目標へ達するための適切な戦略を構築し、その戦略を可能にするための巧みな戦術が必要になります。

中小企業の場合ではその規模ゆえに、この戦術から戦略までをほとんどの場合に一人の経営者が考えて実行しなければなりません。 よほどの才覚者でない限り、そのような状況下で邁進するには非常な困難がつきまとうのではないでしょうか。

能動的で柔軟性のある対策を

経営者様ご自身のみで色々とお考えになるのに困難な点があるのであれば、その部分は専門家へ考察と指示を仰ぐことが、結果としては企業の存続に繋がるものとなるはずです。 また、ご自身では気づきにくい経営上の問題点の洗い出しも、他者による客観的な視点が役に立つ場合も多々あります。 受動的に結果を見てから対策を講じるよりも、ご自身から能動的に問題を発見・精査し、解決していくための方策を採るという姿勢が、帰趨を決定づけるものと考える次第であります。